家電リサイクル法料金

家電を破棄するために料金が必要となると、それに伴って消費税のことも心配ですよね？
家電リサイクル法によって定められている廃棄のためのリサイクル料金や小売業者への収集代金、運搬のための料金には、消費税がかかるのでしょうか？

これは、リサイクル料金、収集料金でも、運搬料金でも、すべてにそれぞれ消費税が加算されるのです。
リサイクル料金が多額になる場合は、当然、それにかかる消費税もばかになりません。

家電を破棄するために予算を組む場合は、支払い時に困らないように消費税分も考えておきましょう。

また廃棄したい家電の大きさと料金も気になりますよね？
特にテレビなど、一人暮らし用の小さいものから、大型テレビまで、現在はいろんな大きさがありますよね。

大きさによってリサイクル料金が変わってくるものなのでしょうか？

この点ですが、家電リサイクル法という法律で定められていると言ってもリサイクル料金というものは行政が金額を定めているわけではないのです。
実は各製造業者がその料金を公表しています。

本来であればその大きさに関係なく種類ごとの料金でした。
ですが、平成20年11月から製造業者の一部が、テレビ、そして冷蔵庫、冷凍庫には小、大を区別して料金を定めました。

これによって以前のリサイクル料金が変更されたのです。
リサイクル料金は、各製造業者のＨＰなどで掲載されていますのでお調べになってください。

何インチかでそれぞれ料金が変わるわけではなく、何インチまでが小、それ以上は大と言った区別になっていますから分かりやすいと思います。
例えば東芝の14インチテレビで1800円程度です。

この料金は一例であって、メーカーによって異なります。

家庭から出される廃棄物、いろいろありますよね。
可燃ごみや、資源ごみ、そして粗大ごみなど、日常から分別されていることと思います。

以前は基本的に各市町村単位で収集して、その処理をしてきました。
ですが、粗大ゴミと呼ばれる物の中にもいろいろあります。

大型テレビなど、とても大きくて重いものもありますね。

とても固い部品が使われている為に、市町村のゴミ処理施設での処理が出来ないものもありました。
家庭から粗大ごみとして出る家電製品はこのような処理を困難とする品物が多いのです。

その粗大ごみの中でも、分解して回収できる資源となる部品が多くあります。
ですが、リサイクルすること自体が以前は困難でした。

廃棄料金を取らずに回収したものの、そのほとんどが上手く処理できず、もったいないことに有効価値がある部品と共に埋め立てられていたのです。

そこで近年、廃棄物を減量させるため、そして資源の再活用を考え、廃棄物をリサイクルする新しい仕組みが出来ました。
その仕組みを確立するために新たな法律が制定されたのです。

その法律の名前は「特定家庭用機器再商品化法」です。
これは一般に家電リサイクル法と呼ばれているものです。

この呼び名はみなさんもご存知でしょう。
この法律に従って、もうすでにリサイクル料金を払ったことがある人もいるでしょうね。

1998年5月、家電リサイクル法が国会で成立しました。
そして同年6月に公布されました。

2001年4月1日から施行されています。

家電リサイクル法の料金と仕組み